・出版社は現在３９７９社。今や“不況業種”指定を受けているが、意外に倒産は少ない。但し、これは規模の小さい企業が多く、社歴がながくビルなど不動産収入がある出版社が多いからで、本業は楽観視できない。

・出版業界の総売上高は、２０１０年現在１兆８７４８億円（書籍８２１２億円、雑誌１兆５３６億円）。推定販売部数は、２９億冊（書籍７億冊、雑誌２２億冊）。


�A出版業界の現況・・・市場規模の推移

・市場規模は、１９９６年の２兆６５６４億円をピークに２９％減少。この傾向はまだ止まらない。

�B電子書籍の現況…市場規模の推移

・市場規模は、２００９年で５７４億円（内ケータイ５１３億円、ＰＣ５５億円）。内訳は、コミック４５７億円、文藝６２億円、写真集４９億円。これが２０１０年には６５０億円（内コミック570億円、スマートフォン２４億円）と増加。２０１５年には、総売上高２２００億円に増える見通しである。但し、電子書籍の伸びは、アメリカに比べるとまだまだ低い。

�C電子書籍への出版社の対応

・各出版社は「電子書籍」に積極的に対応しつつあるが、「著作権問題」など未解決の課題が多く、十分とはいえない。

�D「出版デジタル機構」の設立

・そこで最近、出版主要２０社で「出版デジタル機構」を設立。本格的に電子書籍への対応を始めており、今後大きな発展が期待されている。

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◆以上、出版業界の現況、「電子書籍」に対する取り組み状況の説明があった後、質疑応答に移り、皆さんから様々な角度から質問があり、興味深い議論が展開されたが、その中から興味深い質疑を以下にご紹介します。（藤田）

Ｑ，何故、わが国ではアメリカに比べ「電子書籍」が伸びないのか？

一番の原因は「電子書籍」を取り巻く法制（著作権など）がまだまだ不備なこと。また、わが国ではアメリカと異なり、本屋さんが多く、その保護が重要。但し、「出版デジタル機構」が出来、今後法制が整備されていけば、「電子書籍」も増えていくと思われる。

Ｑ．「電子書籍」の価格は？

アメリカでは大幅に価格を下げ、市場の伸びが著しい（推定１３５０億円）。但し、我が国ではアメリカとは市場環境が異なり、大幅な値下げは難しいかも・・。価格を決めるのはそれぞれの出版社の個別の判断であり、著者の意向もあり、価格決定の方法は多様。

Ｑ．「資源保護」の観点から見て「電子化」を積極的に推進すべきでは？

たしかに本は紙から出来ており、「電子化」による資源（森林）保護の効果は大きく、書籍の在庫負担も減り、この面からの効果も大きい。政府も「デジタル出版」への援助を打ち出している。但し、読者にとって”紙の本”への愛着はまだまだ大きく、一挙に「電子書籍」にとって替わることはなく、今後は両者が併用されていくと考えられる。

Ｑ．「著作権」はどうなるか？

これが今一番の課題であり、既に”自炊業者”（本を勝手にスキャンして販売）が急速に増え（現在１００社）、問題を起こしている。「著作権」に関しては、すでにテレビや音楽部門では確立しており、「電子書籍」の出現を機会に出版業界でも「著作権、および隣接権」の確立に本格的に取り組みつつある。

Ｑ．今後「再販制度」はどうなる？

「再販制度」（本の定価維持制度）は問題も多いが、小さい書店のことを考えると、やはり、維持していくしかない。但し、「電子書籍」の伸びもあり、市場環境も変化しつつあるので、これまでどおりにはゆかず、柔軟な対応も必要。

Ｑ．「電子書籍」・・・ＩＰａｄ、ＩＰｈｏｎｅ、スマートフォンをどう使う？

わが国ではまだまだ「電子書籍」のストックが少なく、アメリカのように普及していないが、今後「著作権問題」も解決し、中身が充実すれば、”電子書籍”も飛躍的に伸びると思われる。もちろん、”紙の本”に対する愛着は残りますが、「字が大きくなる」、「どこでも読める」、「収納に悩まなくていい」・・・などメリットも多く、「電子書籍」は慣れればむしろ中高年に最適かも知れない。

●現時点で電子出版が拡大しているのはアメリカだけです。

★例会レポート、早速におまとめいただき、有難うございました。但し、小生の説明不足ですが、電子出版が拡大しているのはアメリカだけで、ヨーロッパは日本よりも後発で、進んでいません。したがって、「欧米」の記述が2箇所ありますが、それは「米」とし、「欧」は削除です。この報告では、欧州は対象外です。

★また、電子書籍の価格設定については、「わが国は決まっていない」とありますが、価格を決めるのは、それぞれの出版社の個別の判断です。著者の意向もあるでしょうし、価格決定の方法は多様です。以上。あとは過分なお褒めをいただき恐縮致しております。（山下　正）